ホントです。

内閣府によると、仮に女性や高齢者の労働参加が進んだとしても50年間で1,170万人もの労働力人口が減るそうです。

現在より2割も減ってしまうという試算です。

労働力人口1170万人減少.JPG

 

もしもこの予測があたると、憂慮すべき事態ですね。

一方で、これまでの企業の傾向から推測すると、企業サイドは高齢者や女性の雇用については必ずしも積極的とは言えません。

とすると、企業に頼らずとも高齢者や女性が働けるような社会構造に変えていくことが求められます。

そして、プライベートカンパニーが当たり前のような存在になってくれば、まさにそれが実現できてしまうのです。

プライベートカンパニーは家計にも優しいですが、実は日本経済にとっても大きく貢献しうる存在なのです。

家庭という最小単位のコミュニティーを活性化する役割を果たしながら、国の経済にも貢献するプライベートカンパニー。

とても有為なアイテムだと思いませんか?

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