今後、法人税が引き下げられていく、ということは新聞やテレビでも流れていますので、皆さんもご存知ですよね。

そして、こらから事業を起こそうとしている方、つまり「起業家」の皆さんへの税制面での応援策が、本格的に整うようです。

よく言われているように、日本では起業家が育ちません。

もともとの日本人の気質や歴史的な背景もありますが、許認可を始めとした国の制度面や税制面等でのハードルの高さが、これに拍車をかけます。

私自身も銀行員として、色々な企業への融資に携わってきましたが、行政・税制・銀行が一致団結して「起業家を応援しない！」仕組みを作り上げてきましたので、その実態はいやというほど身にしみて感じています。

国が本腰を入れたとしても、行政面での「見えざる壁」が必ず立ちはだかりますので、実効性がないのも事実です。

とはいえ、新聞報道を通じて政府の姿勢が明示されたことは喜ばしいことです。

せっかくの枠組みですので、これを活用しない手はありません。

利用者が現れないと、次年度予算からあっという間に削減されてしまいます。

そろそろ潮の流れを変えてみたいですね(^^)v

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