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4年ぶりにハワイに行って分かった→「そういうことか!!」

まずは次の写真をご覧ください。

 

パイナップルの形をしたホノルル・クッキー
の会社のアルバイト急募の広告です。

 

写真右下の数字をご覧ください。

 

1番賃金が低い、お店の売り子さんの場合で
時給2500円と書かれています。

 

月給に換算すると約40万円ですから
日本の会社の正社員よりも高いかもしれません

 

すごくないですか?

 

4年ぶりにハワイに行って、
まっさきに、地元情報誌や地元銀行、
地元ホテルや地元不動産会社など
いろいろな業態のオフィスを訪ねてきました。

 

4年のブランクは大きかったので、まずは
地元の皆さんから生の情報を収集すること
から始めました。

 

地元情報誌のオフィスを訪れた際、
副社長から驚愕の実態を教えていただきました。

 

一部を抜粋すると、こんな感じです。

 

「アメリカ政府が個人にお金を大量にバラ撒いた結果
みんな、働かなくても生きていけると気づき
多くの人が働かなくなってしまった」

「その結果、皿洗いのアルバイトでさえ
時給2000円でも、集まらなくなった」

「人件費の高騰により物価も高騰したが
それ以上に収入が増えたので、消費者は特に困ってない」

「1番困っているのは、会社経営者かもしれない」

 

ホノルル・クッキー・カンパニーの求人広告は
まさにその実態を物語っていたわけです。

 

ちなみに、この小さなクッキーが
いくらで売られているかご存知ですか?

なんと、1枚180円もするんです!

 

日清シスコのココナッツサブレーが
一箱16枚入りで129円ですが
クッキー1枚だけで、その1.5倍って
わけがわかりません。

 

 

とはいえ、時給を2500円も
支払わなければならないのですから
仕方ないのでしょうね・・・。

 

あまりにも日本と違いすぎて、目が点になってしまいました。

 

いずれにしても、アメリカの物価高騰の原因は人件費なので、
物価以上に給料があがっているアメリカ人にとっては、
特に困らないというわけです。

 

では、同じモノサシで日本を眺めると、どうでしょうか?

 

アメリカ政府が消費者にお金をバラ撒いたのとは正反対に
日本政府は企業に対してお金をバラ撒いてきました。

 

コロナ時期の休業補償を始めとして、
物凄い金額がバラ撒かれたことは
記憶に新しいですよね。

 

それに対して、個人への補償は雀の涙ほどで
まったく生活の足しになりませんでした。

 

つい昨日も、7%賃上げすれば法人税を最大35%控除する
という大企業への税制優遇策が発表されました。

 

そうなんです。

 

日本の政府と財務省は、いまだに
トリクルダウン理論を信じている
(ふりをしている)ようです。

 

トリクルダウン理論とは、富裕層にお金を振る舞えば、
そのおこぼれが貧困層にいきわたるという
シャンパンタワーのような理論ですが、
日本政府は、これを企業に当てはめました。

 

「大企業が潤えば、
給料を大盤振る舞いするに違いない!
だから、大企業を優遇しよう!」
というわけです。

 

でも、そもそもトリクルダウン理論そのものが詭弁であって、
実態は真逆であることが証明されてしまっています。

 

それなのに、日本の政府は方針を変えようとしません。

 

「オチ」は結局、日本のサラリーマンが取りうる
選択肢は限られているということに行き着いてしまいます。

あなたも既にご存知の選択肢です。
あなたのお役に立てると幸いです。

 

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