日経新聞の記事がきっかけとなって、国の借金と国債についての余談が続いてしまいましたが、せっかくですので、もう少々お付き合い下さい。
国債を買っているのは、表向きは私達国民ではなく、銀行です。
私は銀行員ですが、銀行は預金者の皆さんから預金を預かって、普通であればそのお金を企業に融資しています。
ただ、長引くデフレと不景気の影響で企業は投資を控えてきたため、企業への貸出は思うように増えませんでした。
そこで、やむを得ず国債で運用して、預金者であるあなたに対して僅かな利息をお支払いしてきたのです。
もし、景気が回復してきて、企業が設備投資を増やしたり、仕入れを増やしたりすると、企業は銀行からお金を借り入れるようになります。
そうすると、今まで国債購入に使っていた預金を、銀行は企業への貸し出しに回すようになります。
国から見ると、銀行が国債を買ってくれなくなるので困ってしまう、って思いますよね?
でも、景気が良くなると、会社は儲かるようになって法人税を多く納めるようになります。
雇用も増えて、徐々に給料もあがりますから、個人から徴収する所得税も増えます。
つまり、税収が増えるのですから、国は今までほどは国債を発行しなくても済むようになるのです。
そして、いつかまた不景気な時代になれば、国の税金収入は減っていきます。
企業はお金を借りなくなるので、銀行は仕方なく国債を買います。
つまり、国にとっては、税収を減った分だけ、銀行が国債を買ってくれるようになるので、別に問題は起きないのです。
このように、世の中はうまくできているのです。
だから、国の借金についても、そんなに心配することはありません。
それなのに、ことさらに騒ぎ立てる人達や、その背後の権力者の皆さんには、別の思惑があるのです。
決して、あなたのためを思って騒いでいるのではないのです。
ということで、くれぐれも踊らされないように、気をつけましょうね。(^^)
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