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プライベートカンパニーを作ると凄いことになるって、知ってましたか?

元のテーマに戻ります。

 

【これまでのお話】

 妻をお金持ちにすること、に専念すること。

 サラリーマンがお金持ちになる方法は、それしかありません。

 なぜなら、妻は「主婦力」という強力なビジネススキルを持っているからでしたね。

 そして、妻がお金持ちになれば、生命保険も不要になってしまうことも分かりました。

 更に、税金についても、夫と妻とで全体最適が図られるので、100万円以上もの節税が図れる場合があることが分かりました。

 

【今回のお話】

 夫と妻とで収入を分散するよりも、更にもっと効率的に節税する方法があります。

 それは、プライベートカンパニーを作ってしまう手法です。

 プライベートカンパニーを作ってしまえば、夫と妻とプライベートカンパニーとの三者間でバランスよく所得の分散が図れるので、節税効果もグレードアップするというわけです。

 例えば、借入金利や管理費用、修繕費、交通費、ランチミーティング費用、接待贈答費、物件視察旅行費用、会社経営に費やした自宅家賃・通信費・光熱費の按分負担、身内への給料、減価償却費等々、諸々の費用を差し引いた後の「残りの僅かな利益」に対してしか税金がかかりません。

 500万円規模の大きな収入ができたとしても、課税対象となる益金は微々たるものになってしまうので、税額も意外と少額で済んでしまいます。

 その一方で、今まで家計費で負担してきた支出の一部をプライベートカンパニーが分担してくれますし、身内への給料や減価償却費は実際には手許に残るお金ですから、お金自体はハイペースで貯まっていくのです。

 1つ1つの経費は些細なのですが、チリツモとはよく言ったもので、1年後に決算してみると意外と税額は少ないのです。

 その一方で、手許に残るお金は増えているので、決算の度に何だか魔法の世界に来てしまったような錯覚に陥いってしまうのでした。

 詳細は省きますが、税法上でも青色申告上の特典や零細企業を優遇した様々な特典が用意されていますので、こうした特典を使わない手はありません。

 税制は毎年変化していきますが、青色申告と零細企業向けの優遇税制については社会的弱者保護という政策的な色彩が強いため、撤廃されることはまず考えられないでしょう。

 このように、夫と妻とプライベートカンパニーとで所得を分散することにより、驚異的な「節税力」を取り込むことができてしまう、というわけです。

 

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