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節税したくてもできない税制の壁


 【前回までのまとめ】

 どんなにスキルアップに励んでもサラリーマンはお金持ちにはなれません。

 なぜなら、サラリーマンであり続ける限り、絶対に越えられない4つの壁にぶつかってしまうからです。

 4つの壁とは、税制の壁、給与体系の壁、就業規則の壁、転職市場の壁です。

 この4つの壁だけは、どんなに幸運な勘違いが起ころうとも、崩壊することはありえません。

 ということで、前回につづいて、今回も税制の壁についてのお話です。


 【今回のお話し】

 「税制の壁」について、もう少し詳しくお話しましょう。


 トーゴーサンピン(10、5、3、1)という言葉をご存知でしょうか?


 昔はクロヨン(9、6、4)とも呼ばれていました。


 これは職業ごとの税負担の割合を意味していて、所得税負担の不公平さを表現した言葉です。


 そして、これこそが「税制の壁」の正体です。

 10割と一番負担が大きいのが給与所得者である私達サラリーマンです。


 そして、5割が自営業者、3割が農業・漁業従事者、1割が国会議員、なのだそうです。


 誤解のないように申し上げておきますが、これは、1割の国会議員や3割の農業従事者、5割の自営業者が「脱税している」という意味ではありません。


 サラリーマン以外の職業には、色々と便利な節税手段があるので、実質的な税負担が軽いという意味なのです。


 日本の税制度は申告納税制度を採用しています。


 申告納税制度とは、納税者自らが所得を申告して税額を確定させて納付する制度です。


 自営業者や農業従事者の皆さんが毎年行なっている確定申告による納税がこの方式なのですが、これこそが本来の納税方法です。


 事業所が代わりに納税してくれるという私達サラリーマンの源泉徴収の方が例外なのです。


 日本国民の約8割程度はサラリーマンだと言われています。


 従って、サラリーマン全員が確定申告する事態になってしまうと、税務署も職員の数を今の何倍にも増やさないと仕事が回りません。


 全国各地に無数に点在する事業所に徴税収納事務をアウトソースする以上、一律機械的な取り扱いにしないと効率が悪くなりますし、判断というプロセスが入ると客観性を維持できなくなって不公平な取り扱いにもなりかねません。


 そこで、必要経費等を所得控除という形でみなし扱いにするような画一的なルールを組み込んだというわけです。


 その意味では、事業所に徴税収納事務を任せてしまうという方法は優れた手法だと言えます。


 アドルフ・ヒトラーがこの制度を広めたそうですが、天才的な着想だと思います。

 しかし、その天才的な着想の副産物として、サラリーマンにとっての節税の道が閉ざされてしまったのです。

 節税とは、この世で最も効率のよい「資産運用の仕組み」です。


 なぜならば、ノーリスク・ハイリターンだからです。


 投資元本0円で、毎年数十万円から数百万円規模のお金を取り戻したり手許に残せるような運用商品なんてこの世には存在しません。


 そんな運用を数十年続ければ数千万円~数億円の差がつきます。


 サラリーマン以外の皆さんは、何十年もの間、そんな運用を続けてこれたのです。しかも、何世代にもわたって・・・。

 そして、こんな物凄い仕組みを使えない以上、私たちサラリーマンがお金持ちになる明るい未来は、永遠に到来しないのです。


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